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監視カメラの導入を推進

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　［東京　２９日　ロイター］　欧州ソブリン危機により欧州投資家がアジアから資金を引き揚げる動きが依然続いているが、その影響は限定的で９７年のアジア通貨危機のような事態には至らないとの見方が専門家の間で大勢となっている。

　投資家にとって成長性の高いアジアでの運用を中長期的に維持する必要があることに加え、アジア諸国の外貨準備の厚みや金融機関の資産負債構造の改善などが背景にあり、実体経済も巻き込む大きな影響は今のところ考えにくいとされている。ただ、日本経済の成長戦略の要ともいえるアジアの経済成長が腰折れとなれば影響は大きく、悲観論は少ないとしても楽観は禁物だ。　

　　＜対外資金依存度高い数カ国、流動性不足のリスクも＞　

　欧州国債の値下がりの影響により、アジアなど新興諸国からの資金流出が止まらない。公式統計ではまだ夏場以降の数値が確認できないものの、国際金融の専門家の間で注視されている市場取引の実績値を見る限り、「欧州投資家のみならず世界中の機関投資家などの資金流出が依然として続いているという状況」（市場関係者）のようだ。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）研究所の河合正弘所長は「インドなどいくつかの国からの資本流出が通貨の下落を招いており、こうした動きが急激になれば流動性不足のリスクが起こる」と指摘する。　

　欧州ソブリンリスクで損失を被った投資家の資金引き揚げは３つのルートでアジア新興国に波及する可能性がある。一つは欧州系銀行の与信縮小だが、「東アジアでの英国銀行のシェアの大きさからみればその影響は限定的」というのが専門家の間での一致した見方となっている。

　二つ目は貿易金融の縮小だが、急激な縮小は輸出入自体に大きな制約となる可能性がある。

　三つ目は、世界の投資家によるアジア諸国の債券売りの影響だ。この影響が最も大きいと考えられるのはインドネシアやマレーシア。現地通貨建て債券の２５─３０％程度を海外投資家が保有しており、海外資金への依存度が高い。これらの国では海外資金の動き次第で経常収支が大きく振れやすく、「一時的にドルの流動性不足が生じる可能性がある」（河合所長）と指摘されている。　

　２９日発表のＡＤＢレポートでは、新興東アジアの地域通貨建て債券発行額は７─９月に計８２９０億ドルとなり、前四半期比で７．６％増となったものの、前年同期比では２割近く落ち込んでいる。 　

　　＜アジア通貨危機とは異なる環境＞　

　アジア地域での投資家の資産圧縮の動きについて、政策当局も民間専門家の間でも「今のところ、実体経済に大きな影響は及ぼしていない」との見方で一致している。確かに日本からのアジア向け輸出は、１０月貿易統計をもとに内閣府が試算した数量指数でみると前月比１．３％の減少に転じているが、ＮＩＥＳ諸国のＩＴ関連産業の不調と中国のこれまでの金融引き締めによる景気減速の影響が主因であり、欧州危機の影響は小さいと分析されている。「投資家の資金引き揚げの影響は、大型インフラ投資などの面でこれからじわじわと出てくる可能性がある」（政策当局）とみられている。　

　ただ、アジアからの資金流出による通貨下落が９７年に起こった「アジア通貨危機」のような、急激な通貨下落と実体経済への大きな悪影響を及ぼすような事態に至るとの見方は少ない。

　野村総研・主席研究員の井上哲也氏は「年末のリパトリエーション（本国への資金還流）でアジアから引き揚げられた資金が年明けに戻ってくる可能性もある」とみている。その背景には、世界の成長センターとなっているアジアへの投資が投資家にとっても収益確保の上で欠かせないという中長期的な投資戦略があると指摘。さらに、他の専門家も「欧州系金融機関にとってもアジアでの収益機会を失えば、日米などにシェアを奪われかねない危機感がある」とみている。　

　アジアサイドの事情も、以前とは様変わりしている。アジア通貨危機当時に比べて、各国の外貨準備には相当な厚みがある。また当時のアジア金融機関の資産負債構造は、過剰投資で長期の与信を行う一方で、調達サイドは短期のドル資金で手当てを行っていたことが、急激な資金不足を招いたが、その教訓から現在では与信の内容も、調達・運用のバランスも、改善されていると専門家らは見ている。

　インドネシアのような対外資金依存の高い不安定な国に関しては、アジア開発銀行をはじめ、邦銀のプレゼンスの高さから日本の関係機関でも、すでに流動性不足への対応を検討しているもようだ。　

　欧州危機は、ユーロ圏の分裂やユーロ解体のシナリオを探る動きも出ている一方、経済監視策への期待や財政統合に向けた動きなどプラスの動きもあるなど、予断を許さない状況だ。メーンシナリオではアジアへの波及は深刻化しないとしながらも、政策当局者らは「行き過ぎた悲観も楽観も見通しを誤りかねない」と慎重に見極める姿勢だ。　　

　（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

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