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30日間返金制度は電話代行業者

電話代行業務を委託する場合、オペレータは、良質の仕事をこなしてくれるかどうかが非常に重要なポイントになります。初めてご利用の方ご心配な点がある場合30日間返金制度を導入している業者をお勧めします。この制度を利用すれば、実際に電話代行を利用して見て苦情がある場合には、月額料金を取り戻すことができます。
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　南足柄市千津島の農道に沿って植えられたハナアオイが見ごろを迎えている。現在、５、６分咲き。写真愛好家がカメラを手にし散策を楽しんでいる。

　足元から赤やピンク、白といった色とりどりの花が空に向かって順々に開いていく。10年ほど前に地元の農家が植えた。

　11日から19日までは「ハナアオイまつり」が開かれ、期間中の土日は足柄焼きそばや地元産の野菜などを販売する模擬店が出る。

　問い合わせは、市産業振興課電話０４６５（７４）２１１１。

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　日銀山形事務所は、６月分の県内の金融経済概況を発表した。「正常化が着実に進み、景気は回復軌道にあると言えるが、サービス関連や一部の雇用関係で震災の２次的被害の影響がみられる」との判断を示した。
　震災前に比べると依然として悪化しているものの、生産設備の復旧や物流面の正常化が進んでいるほか、大型小売店販売や住宅投資は順調に回復。前月と比較し持ち直してきている。
　個人消費は、４月の大型小売店の売上高が、既存店ベースで前年同月比１・９％増。新規出店も含めた全店ベースでも同１・４％増となった。家庭用品、食料品、衣料品を中心に増えた。新規住宅着工戸数は同２０・６％増で５カ月連続で増加。震災の影響で一部の建設資材の調達難が続いているが、低金利効果などでプラスに推移している。
　一方、生産動向は、震災の影響で３月の鉱工業生産指数が前月比１７・２％減と過去最高の落ち込みを記録。電子部品・デバイス、情報通信機械などが大きく減った。温泉地などの観光地の旅館は客数が大幅に落ち込んでいる。
　同事務所は「震災の影響など不確実性が大きく、予断を持ってみることはできない」との見通しを示した。【浅妻博之】

６月１０日朝刊

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　◇「ギンナン保存」「ソバ栽培」　生産額アップ、雇用促進に
　県内の農林漁業者の自由な発想を育て、地域の就労支援にもつなげようと県が募集した「農林水産業創意工夫プロジェクト」に６１件が選ばれた。農産物の保存方法に一工夫を加えて生産額を高め、地元の就労支援に貢献するアイデアなど、さまざまな挑戦が並ぶ。県は計６１件に対し計５億１１００万円の補助金を交付する。
　県農林水産部によると、生産額アップに結びつくか、地域の雇用促進に貢献するかなどを重視して選考した。昨年末の募集に続く第２次募集分を審査した。
　鶴岡市の高橋一郎さんは、ギンナンの保存方法の改善を提案した。従来の常温保存では、色合いが緑から黄色に変わって市場価値が下がる。そこで、冷蔵庫で保存して、品質保持と通年出荷を目指すことにした。「ぎんなん山形一長期出荷プロジェクト」と銘打った。
　地元の社会福祉施設に通所する知的障害者の就労支援にもつなげる予定だ。今年度から知的障害者２５人にギンナンの皮をむいてもらう作業を依頼した。冷蔵庫の利用で、仕事も１年を通して提供できる。１５年時点での販売額の目標は、昨年より約１０００万円増の２４００万円とした。
　舟形町の長澤光芳さんが代表を務める「舟形マッシュルーム」は、野球ボール大（直径約１０センチ）の大型マッシュルームを栽培する。これまで廃棄していた根元部分をスライスして水煮や甘露煮にする加工食品を開発した。
　使用済みの菌床は堆肥（たいひ）にし、地元農家の農地に散布して地域循環型農業も目指す。
　１５年の販売額の目標は、１０年より１億５０００万円増の４億５０００万円だ。
　山辺町作谷沢地区の農事組合法人「作谷沢地区そば生産組合」（吉田肇組合長）は、耕作放棄地を使ってソバ栽培を拡大し、「そば・わさびを核に農業と集落再生の限界に挑むプロジェクト」を企画した。
　地元産そばと、豊富なわき水で育てたワサビを提供する飲食店を直営し、地域特産物の花も直売する。１５年の販売額目標は昨年より約１８００万円増の約２７００万円だ。
　県は「若い農業の担い手育成や、豪雪地帯での年間を通じた農業への取り組みも支援している。新しい発想で山形の農業を元気にしてほしい」と話している。【和田明美】

６月１０日朝刊

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