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インターネットはwebデザイナー

インターネットは、webデザイナーのおかげでよく回っているといってもいいですよね。やはり、サイトのデザインや構成に応じて、インターネットの使いやすさというのは、天と地くらいの差があることなので、webデザイナーの存在は非常に大きくなります。インターネット利用者にwebデザイナーは神ですね。
簡単なWeb製作をするくらいなら、高価なWeb制作のアプリケーションを使用する必要もあまりありません。最近はブログでもかなりしっかりしたサイトを作成することもできますので、簡単なHTMLの知識を身に身に付けばそれなりのサイトもできちゃいます。アプリケーションを使用しても、ある程度のHTML知識が必要なので、サイトの運営を考えている場合は、まず、簡単なHTMLの知識をみにつけることも重要です。
　［東京　１１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１１日夕都内で講演し、東日本大震災の発生後、「厳しい財政状況にもかかわらず、引き続き低利で安定的な（国債発行による資金）調達が可能となっているひとつの条件は、金融政策が物価安定の下での持続的な成長の達成を目的としており、財政ファイナンスを目的としていないことについて、信認が確立されていること」と強調した。

　通貨への信認は他の社会インフラと同様、「一たび破壊・毀損（きそん）されると修復は容易ではない」とし「通貨への信認も同様」と述べた。

　白川総裁は、震災発生後に金融システムの安定性を維持するため日銀が打ち出した各種施策について触れ、「Ｇ７各国による為替市場での協調介入は、為替市場の安定だけでなく、日本の株式市場など他の市場への負の波及効果を防ぐ上で、重要な役割を果たした」と述べた。

　米ドル資金供給オペで、従来から供給している３カ月ものに加えて１週間物を追加して経緯について、「外貨資金繰りの面では、日本の金融機関は震災の影響は受けていないが、安全弁としてオファーした」と説明した。

　震災発生後、「日銀がコンピューター・センターを大阪に移すといった全く根拠のない噂がささやかれた」点に触れ、「金融インフラが正常な機能を続ければ、根拠のない噂はやがて解消するし、逆に、正常に機能しなければ、事態はさらに悪化する」とした。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　佐々木美和）

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　［ベルリン　１１日　ロイター］　ドイツ高官によると、国債通貨基金（ＩＭＦ）は日本の震災による経済的影響は国内総生産（ＧＤＰ）の３―５％と推計している。しかし原発問題の見通しが不透明なため、最終的な影響を予測するのは依然困難としているという。

　ＩＭＦはまた、石油や資源価格上昇は世界経済に新たなリスクとなっているとの見方を示しているという。同当局者は、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、１４日に主要８カ国（Ｇ８）財務相の特別会合を開催し、中東・北アフリカ情勢を討議することを明らかにした。

　Ｇ２０では、世界的な経済不均衡に対応する各国の「指標ガイドライン」で進展を見込んでいる。　

　

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　［フランクフルト　１１日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホノハン・アイルランド中銀総裁は、アイルランドの経営難の銀行を支援するためのＥＣＢによる新たな流動性供給計画に関する動きは当面ありそうにない、との認識を示した。マーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が１１日伝えた。

　ＥＣＢは今月、市場予想に反し、アイルランドの銀行に対する新たな流動性供給計画を発表しなかった。

　総裁はＭＮＩとのインタビューで、新たな流動性供給に関する動きは短期的にありそうにない、との認識を示した。ただ、その可能性を完全には排除しなかった。

　総裁は「わたしは関連する多くの新聞記事を読んだ。確かに、この状況への対処方法に関するアイデアは数多くある。わたしは、この問題（流動性ファシリティー）に関するいかなる大きな動きも当面は想定していない」と語った。

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　［シカゴ　１１日　ロイター］　米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、世界の金融システムの安全性を高めるために当局が講じるべき措置はまだ多いとの認識を示し、その一つとして、システム上重要な銀行に資本の上積みを求めることを挙げた。

　２００７─０８年の金融危機の記憶が薄れるに伴い、銀行界からは平常モード（business as usual）復帰を求める声が出ているが、当局はこれを拒否すべきとしている。東京で行う講演の草稿で明らかになった。草稿は、米経済の見通しや金融政策には言及していない。

　ダドリー総裁は「これまで『平常モード』が容認できない結果につながった例をみている」とし「危機の記憶が薄れると、自然と安心し油断する」と指摘した。

　各国当局は、銀行がよりリスクの低い戦略をとるようにし、ショックに耐えられる十分な資本を確保するようなルール作りに取り組んでいる。

　ダドリー総裁は、そうした取り組みに一定の進展を認めつつも「相対的に公平な環境にするために、まだ成すべきことは多い」とし「それが、相対的に規制の緩い国・地域が恩恵を享受し、世界の金融安定を阻害する規制の裁定や近隣窮乏化策を阻止するために必要だ」と述べた。

　システム上重要な銀行は、そうでない銀行以上に資本を確保する必要があると主張。それはショックに対するバッファーのみならず、資金調達の面で規模以上の強みを保持することになると指摘した。

　当局がシステム上重要な銀行に関する情報や、店頭デリバティブに関する情報を共有する必要性も指摘。

　さらに、緊急流動性の国境を越えた供給方法の明確化、国際決済システムにおけるよりよい協調などを課題に挙げた。

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