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自然治​​癒力に着目した美容法免疫療法

免疫療法は、人間の本来持っている免疫疾患の治療を行うことです。最近、癌患者の治療で副作用のない免疫療法が注目されています。免疫療法は、病気の治療だけでなく、美容面でも効果を発揮し、肌の自己修復能力を高めることで美肌を保つことができます。また、免疫力を高めることは問題に強いお肌作りに役立ちます。
がんは今、治療可能な疾患となっている。早期発見できれば生存率は飛躍的に高まる。しかし、残念なことが日本のがん検診率は低く、それと平行してがんで死亡する人は、ああ後を絶たない。ピンクリボン運動なども活発になって、今日ですが、一人の意識を変えて健康な体を保つことは、自分というものをもっと自覚してほしい。
　２国間の航空輸送に対する規制を取り除く航空自由化（オープンスカイ）の拡大に伴い、航空各社の競争が激化している。大手は外国航空との提携強化に乗り出す一方で、格安航空会社（ＬＣＣ）は需要の多い路線を虎視眈々（たんたん）と狙うなど、各社の戦略が具体化し始めた。航空会社の経営の自由度が増し、消費者にはサービス向上や運賃値下げをもたらすオープンスカイの効果が出始めた格好だ。ただ、自由化を謳歌（おうか）するには成田国際空港と羽田空港の発着枠が足りないという課題も浮上してきた。

　◆「増収効果５０億円」

　「日本からのビジネス客のほとんどはシカゴ経由で東海岸や南部に向かっている。シカゴの乗り継ぎ機能強化は絶対に必要だ」。昨年１２月、日本航空の路線計画担当、森田健士アシスタントマネージャーは米ロサンゼルスで、アメリカン航空の担当者３人を前に共同事業の路線計画の構想で熱弁をふるった。

　日航とアメリカンは４月１日から、日米間の１０路線で共同事業を展開する。昨年１１月に日米オープンスカイ協定が発効したことに伴い、日米の両当局から独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）の認可を受け、従来は許されていなかった収入の共同管理、営業やサービスの共通化も可能となったためだ。

　昨年１０月４日には、オクラホマ州タルサにあるアメリカンの整備基地に日航の整備チームが乗り込んだ。「日航がやりたかったことが見事に実現されている！」。チームの一人、田中直樹さんは目を見張った。

　アメリカンの整備部門は数百点の部品を計画通りに供給し、無駄なストックを抱えずに仕事をしていた。「ネジ１本で１万円」という航空機部品をどのタイミングでどれだけ発注するかは会社によってノウハウが異なる。両社はこうした作業効率に関わる情報交換でも関係を深め、合理化を図る。

　米ユナイテッド航空、コンチネンタル航空と組む全日本空輸は４月１日の本格実施を待たずに、日航・アメリカン勢に先駆けて共同事業のメリットを消費者に訴える作戦に打って出た。

　期間限定で提供する共通運賃は成田−ロサンゼルスの場合、平日に往復利用すると、従来より最大で約３０万円安い６万８４００円（今月中に購入する場合は６万１４００円）。販売初日の２７日にはすでに問い合わせがあり、消費者の反応は上々という。全日空の伊東信一郎社長は、利用者増による「増収効果は５０億円」と語るなど、共同事業にかける思いは格別だ。

　日本では昨年、成田の発着枠が年２２万回に、羽田が年３５万回にそれぞれ拡大。政府は首都圏空港を含め本格的なオープンスカイの実現に向け始動した。昨年の日米協定発効に続き、韓国、シンガポール、マレーシアとも協議を進め、政府に代わって民間会社が路線を決められる“空の自由化”はさらに進む。

　自由化を見越して、アジアのＬＣＣ各社も日本就航を急ぐ。羽田の国際線に昨年１２月、ＬＣＣとして初就航したのがマレーシアのエアアジアＸ。同社が週３回運航する羽田−クアラルンプール線は最低で５０００円という運賃もあって、昨年末の段階で「３月後半までほぼ満席」という盛況ぶり。アズラン・オスマンラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「もっと発着枠を確保したい」と、１日１往復の実現を目指す。

　航空路線網の充実は外国人観光客の誘致拡大を目指す観光政策にとっても重要なインフラ。「島国の日本にとって航空政策がいかに重要か実感している」。日本政府観光局の間宮忠敏理事長も空の動向に注目する。

　◆発着枠不足が課題

　ただ、オープンスカイには課題も多い。最大の懸念は、首都圏空港の発着枠が不足している点だ。運輸政策研究機構は成田・羽田の発着を「２０３０年に９３万回」と予測しているが、両空港の発着枠は１４年度までに計約７１万回に増えるに過ぎない。

　慶応大商学部の中条潮教授（交通経済学）は「オープンスカイが効果を持つには、２国間協定に首都圏空港を含めるかが鍵。しかし首都圏の枠はそもそも少なく、オープンスカイが実現しても航空会社は自由に飛ぶことができない」と指摘。滑走路やターミナルなどの拡充を訴えている。（米沢文）

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　アジア各国の格安航空会社（ＬＣＣ）の経営トップらが集まる国際会議「ローコストエアラインズ・ワールド・アジア・パシフィック」が２６日、シンガポールで３日間の日程で始まり、県は会場内に茨城空港をＰＲするブースの設営を行った。２７日から会議参加者に英語版パンフレットなどを配り、日本初のＬＣＣ対応空港の利点を本格的にアピールする計画だ。
　会議は毎年開かれ、今年で８回目。ＬＣＣの経営トップらが２８日まで、経営戦略などを報告する。昨年はアジアや南米のＬＣＣから約１３０人の参加があった。空港関係者は会議には参加できないが、アジア各地のＬＣＣ拠点空港がＰＲ合戦を展開しているという。
　県空港対策課によると、県からは斎田陽介空港対策監ら職員３人を派遣した。国内では、ＬＣＣ専用ターミナル建設に意欲をみせる成田空港もブースを出しており、同課は「成田に比べ着陸料が安いことなどを積極的にアピールしたい」とライバル意識を見せていた。【大久保陽一】

１月２７日朝刊

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