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　仙谷由人官房副長官は６日、首相官邸で東北市長会の奥山恵美子会長（仙台市長）らから緊急要望を受けた際、国が全額負担するがれき撤去に関し「被災地には小規模な自治体も多く、弾力的な支援の枠組みを作る。ノウハウ、態勢作りも国で担う」と述べ、全面支援する意向を示した。また、高齢避難民の介護問題が受け入れ自治体で発生しているとの訴えに、仙谷氏は訪問介護の拠点の要件を弾力化し、常駐者が１人でも設置を認めるなどの検討を進めていると答えた。市長会はほかに、仮設住宅の資材調達や雇用対策、復興を担う国の機関を一時的に被災地に設置することなどを要望した。

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　茨城県沖でとれたコウナゴから暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同県内の平潟漁協（北茨城市）、大津漁協（同市）、那珂湊漁協（ひたちなか市）が６日、同県沖での漁を全魚種で取りやめることを決めた。

　県内では、残る８漁協のほとんども、魚価の値崩れから操業を見合わせる方針。

　平潟漁協は同日、仲買人から「平潟漁港で５日にとれたヒラメなどに買い手がつかなかった」と連絡があったため、底引き網漁師らが集まり、１０日までの操業停止を決めた。今後は各漁協と意見交換し、再開時期を決めるという。船主の一人は「魚は売れず、漁に行く燃料代は高い。ふんだりけったりだ」と憤った。

　漁業法に基づいて宮城県沿岸の漁業を管理している「宮城海区漁業調整委員会」（事務局・宮城県）は６日、同県の沿岸漁業者に対し、５月末まで操業を停止させる方向で検討に入った。

　東日本大震災で多くの漁業者が被災した同県漁協が、５日に操業自粛を決めたことを受けた対応で、近く正式に決める。

　調整委によると、操業停止の対象は、沿岸での漁船操業や養殖。養殖の稚貝の育成は対象から外す方向だ。停止理由は、〈１〉行方不明者の海上捜索が続いている〈２〉沿岸では漂流物が多くて漁の安全性が確保できない〈３〉漁港が多大な被害を受けている――など。

　ただ、同県では大半の漁船が津波で流されており、調整委による規制が実際の漁獲に影響することは少ないという。

日本自動車工業会は6日、民主党国土交通部門会議・陳情要請対応本部の合同ヒアリングに応じ、東日本大震災の復興支援に関する要望を提出した。

要望では、被災した企業や、直接的・間接的影響による企業活動（調達/生産/販売など）の滞りからの早期復旧を支援するため、様々な金融支援の拡充を要請したほか、自動車の検査、整備、輸送、流通、廃車、登録に関する規制緩和、簡素化などユーザー負担の軽減に向けた救済措置を求めた。

また、ファンダメンタルズを反映していない円高の進行に強い懸念を示し、政府に対し継続的に所要の対策を講じるよう要望した。

このほか、原発事故に伴い、諸外国の日本製品への放射能汚染を恐れる風評被害が出ていることに関し、科学的根拠に基づく冷静な対応を外国政府に求めるなど、風評被害抑止策も求めた。

《レスポンス 編集部》

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　自民党の吉野正芳衆院議員（比例東北ブロック）は６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故について「私は原発を推進してきた者の一人だ。今回の大災害に遭い、じくじたる思いをしている」と述べた。ただ「感情論に押されて原発反対と言いたいが、きちんとした検証が必要だ。検証なしに原発政策を論じるのは時期尚早だ」とも指摘した。

　吉野氏の地元は、福島第１原発の避難指示２０キロ圏内となる福島県田村市などを含む衆院福島３区。

　一方で、民主、自民両党による大連立構想については、被災地の要望事項を実現する観点から「現場の議員としてはすべきだと思う」と述べた。

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