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　＜中国証券報＞国務院は10日、前日に国内の石油製品価格を引き下げたことに続き、11月1日から原油と天然ガスの開発、生産に係る資源税を最大で10％の税率に引き上げると発表した。同時に新疆ウイグル自治区など一部の地域で試験的に行っている資源税改革の範囲を全国に広げることを明らかにした。また、中外合弁による陸上・洋上石油開発を行う内外企業にこれまで課していた鉱区使用費の納付を撤廃し、資源税に改めることを発表した。

　業界関係者は、改正版資源税条例の施行時期は市場の当初の予想よりも早く、石油企業の税負担が増すことになるとの見方を示す。ただ資源税改革が着実に進められるにつれ、国産原油販売に係る石油特別収益金の課税徴収下限の見直しが早まる可能性があるとの見方がある。

◆改正条例の施行、予想よりも早く

　これまでの資源税は従量方式が採られ、原油1トン当たり8―30元、天然ガス1トン当たり2―15元が課税されていたが、昨年6月に新疆ウイグル自治区で従価方式が試験的に導入された。このほど発表された改正版資源税条例は原油・天然ガス開発に係る税率を現行の5％から5―10％に引き上げており、11月1日から全国で適用される。

　中国民族証券のアナリストは中国証券報の取材に対し、「油田の質の違いや、掘削難易度の違い、採用する技術の違いを考慮すれば、税率に5―10％の幅を設定することは税徴収に弾力性を持たせることになる。採掘が難しい油田もしくは先進技術を採用する油田に対しては税率を低めにすることを考えてもよいだろう」と述べた。

　二大国営石油会社である中国石油天然気（ペトロチャイナ）と中国石油化工（ペトロチャイナ）の2011年6月中間期決算によると、同2社の資源税納付額は昨年同期比でそれぞれ50億1200万元、7億元増えた。2社の西部事業における総合的な実質資源税率は現在、4．8％、3．5％と推算される。税率が5％から10％へと引き上げられ、範囲が全国に拡大されれば、その負担が増すことは間違いない。

　中投証券によると、税率5％の場合、原油価格が1バレル＝110米ドルとすると、1トン当たりに係る資源税額は260元となり、従量課税方式の最大税額である1トン当たり30元を大きく上回る。海通証券は、「資源税改革の施行時期は予想よりも早く、これがペトロチャイナとシノペックの1株当たり利益（EPS）を0．09元、0．07元ずつ引き下げる」との見通しを示した。もっとも過去1年間、試験導入の時期が設けられことが、従価方式への変更による石油企業の業績への影響をある程度緩和させてはいる。

◆特別収益金の見直しに期待

　中国で現在、鉱物資源開発にかけられている税目は、資源税、鉱山資源保障費、鉱区使用費、石油特別収益金などがある。国務院は改訂版資源税条例を発表した同じ日に、11月1日から中外合弁による陸上・洋上石油開発を行う内外企業に対し、資源税を課す代わりに鉱区使用費の納付を免除すると発表した。

　鉱区使用費は、財政部が1989年と1990年にそれぞれ公布した「洋上石油資源開発の鉱区使用費納付に関する規定」と「中外合弁の陸上石油資源開発の鉱区使用費納付に関する暫定規定」に基づき、洋上石油開発を行う内外企業と、中外合弁で陸上石油開発を行う企業に納付義務が課せられていた。

　業界関係者によると、中国の海洋石油資源開発を行っている中外合弁事業は多くある。鉱区使用費の撤廃は、中国海洋石油（中海油）への影響が最も大きいと思われる。同社が昨年に納めた鉱区使用費は同年の原油・天然ガス販売収入の2．2％に相当した。

　石油特別収益金は石油企業の税負担におけるもう一つの主要税目で、現在の課税徴収下限は1バレル40米ドル。2010年の三大石油会社の石油特別収益金納付額は合計884億2600万元だった。ペトロチャイナとシノペックの11年6月中間期決算によると、原油高を受け、同2社の今年上半期の石油特別収益金納付額はそれぞれ前年同期に比べて252億2500万元、88億元増えた。

　海通証券は、「資源税を従量方式から従価方式に変更する主な目的は資源を効果的に保護し、資源の合理的な利用を実現することにある。これは石油特別収益金の目的と同じだ。資源税改革を完了したら、石油特別収益金の徴収下限も引き上げるべきだ」と指摘。さらに、課税最低限を1バレル50米ドルに引き上げることができれば、資源税改革によって石油企業にもたらされるマイナスの影響を相殺できるとの考えを示した。ただ国務院が10日発表した文書の中には石油特別収益金の見直しに関して触れられていない。

　ペトロチャイナの関係者は、「1バレル40米ドルの現行の徴収下限は2006年に設定されたものだ。客観的な環境は大きく変化しており、この基準を維持していくのは不合理だ」と訴え、「特別収益金は石油企業にとって大きな存在となっており、徴収下限の見直しは以前から期待している」と述べた。（編集担当：浅野和孝）

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