Aug 11, 2011

今年の職員研修は、無事に終わりましたか?

社員研修は、企業をサポートする上で従業員のトレーニングなので、必要なことはできません。新入社員はもちろんだが、ベテランスタッフが定期的に従業員の教育が必要となっている。研修で従業員の上方式を狙ったり、意識改革を実施しています。動きの激しい時代ですので、ちょっと手を抜くと、すぐに業績に反映されます。講師は社内の専門企業などこだわりませんが、定期的に実施することに価値があります。
最近の教師は子供たちの姿を頻繁に手紙しています。私たちの子供の写真と文が記載されたメールを保存しておきたいと思います、たまっていくには、コピー用紙は保管が大変です。便利しているのがA4クリアファイルです。薄いコピー用紙でもしわなくきれいに保存し、裏面の入ったクリアファイルはかなりの収納力です。
 軍事独裁から「民政」に移管したミャンマー政府が12日、政治囚の釈放を始めた。米国のオバマ大統領らが参加する11月のインドネシアでの東アジアサミットを前に、断続的に釈放を進め、米欧による経済制裁の解除につなげる狙いだ。しかし、民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが求める、20年以上にわたって民主化闘争を続ける「88年世代グループ」と呼ばれる活動家の釈放はこの日なかった。オバマ政権も「すべての政治囚の釈放」を求めており、米欧の圧力のたびに一部の囚人を釈放してきたミャンマー政府の本気度が試されている。【バンコク西尾英之、ワシントン白戸圭一】

 ◇経済成長に外資不可欠

 長年にわたり多数の政治囚を収容し、軍部強権支配のシンボルとして恐れられてきたヤンゴン郊外にあるインセイン刑務所が12日、毎日新聞などに公開された。当局は「政治囚への恩赦」を世界に報じてもらうため、服役者の釈放の模様などの取材を認めた。

 しかし、インセイン刑務所から釈放された政治囚は7人にとどまり、釈放を期待して集まった家族からは失望の声が漏れた。

 別の刑務所から釈放された人気コメディアンのザガナー氏は、航空機でヤンゴンに戻り記者団に笑顔を見せたが「政治囚がすべて釈放されるまで、私はうれしいとは言えない」と言った。スーチーさんも「もっと多くの釈放を望む」と述べ、不満を隠さなかった。

 釈放は、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議とそれに続く東アジアサミットを前に、民主化の進展や人権状況の改善をアピールするために満を持して踏み切ったものだ。政権の狙いは米欧の制裁解除に伴う「外国資本」の国内への呼び込み。ミャンマー経済を成長軌道に乗せるには、米欧との関係改善が不可欠だからだ。

 外資呼び込みは軍部にも利益となる。長年の軍支配で強固な軍産共同体が構築され、「ミャンマーでの大規模事業の交渉相手は軍部」(コンサルタント企業)といわれる。大規模プロジェクトで企業が潤えば軍幹部の懐も潤う、そんな構図が厳然と存在する。

 政権内の保守派は、軍部支配の枠組みが崩れることを恐れる。「88年世代グループ」が釈放されなかったのは、「本当の民主化」を求める大衆運動に再び火がつくのを恐れたためだ。満を持して行ったはずの釈放が中途半端な形になっていることは、政権内で改革派と保守派の争いが続いていることも暗示する。

 ◇米専門家「改革は限定的」

 テインセイン政権は、スーチーさんや国民民主連盟(NLD)の体制内への取り込みを図っている。

 政権側が圧倒的多数の国会で10月、NLDの昨年11月の総選挙ボイコットの理由となった政党登録法の「有罪判決を受けた者の政党メンバーとしての登録禁止」条項などを削除する改正案が提案された。議席を失ったNLDに、政党としての再登録と、近く行われる国会補欠選挙への立候補を促すものだ。

 ヤンゴン駐在の外交筋は「米欧との関係改善にはスーチーさんを政権に協力させることが必要との認識が、政府内に定着しつつある」と言った。

 今後の政治囚釈放の内容次第で米欧が関係改善に向けて動き出せば、国際社会の支援を背景にするスーチーさんははしごを外されかねない。政党として再登録して選挙に参加しても、国会の議席の4分の1を軍人に割り振られた現憲法を認めることになり、活動の原点を崩しかねない。

 外交筋の一人は「スーチーさんと政府は現憲法や(NLDが大勝した)90年の総選挙結果を受け入れるかどうかで根本的な立場の違いがあり、完全に協力関係を結ぶのは無理。対立関係に戻る可能性がある」と予測。ミャンマー民主化への楽観論に警鐘を鳴らした。

 政治囚釈放に先立ち、米国務省のヌーランド報道官は11日「釈放されるのが誰であるかを注視している」と述べた。釈放の対象者と規模を見極め、経済制裁の一部解除に踏み切るか否かを決める考えを示唆したものだ。

 オバマ政権はミャンマー政府の「改革」を民主化へ向けた好機と捉えている。デレク・ミッチェル特別代表は先月のミャンマー初訪問時を含めワナマウンルウィン外相と計3度会談。制裁の一部解除などをちらつかせ、政治囚釈放を働きかけた模様だ。ただ、米専門家の間には「改革は限定的だ」との意見も多い。米政府は北朝鮮からの武器輸入疑惑にも強い懸念を抱いており、重要な政治囚が釈放されたとしても、制裁解除は限定的なものにとどまる可能性がある。

 ◇不信感ぬぐえず??在日避難民

 日本に逃れ、祖国の民主化運動を支える在日ミャンマー人らは12日、政府への不信感をなおにじませた。法務省によると、10年現在の在日ミャンマー人は8577人。多くが政治的、経済的な理由で軍政下のミャンマーから逃れてきたが、現政府は今、亡命ミャンマー人らに帰国を促す。

 ビルマ民主化同盟(LDB)副議長のチョーチョーソウさん(48)は「民主化への一歩」と評価しながらも、「どこまで信用できるかはまだ分からない」と言った。88年世代グループや少数民族のリーダーは獄中のままで、「(自身の帰国も)本当に自由になれば考える。まずは全政治囚の釈放を」と訴えた。

 ビルマ日本事務所事務局長のマウンミンニョウさん(63)は、「政府が目指す国家はまだまだ軍中心。(民主化アピールは)ゲームにすぎない」と言った。政治活動の自由度や少数民族との対話、労働組合が組織できるのかなどの疑問が解消されていないからだ。【岩佐淳士】

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