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30日間返金制度は電話代行業者

電話代行業務を委託する場合、オペレータは、良質の仕事をこなしてくれるかどうかが非常に重要なポイントになります。初めてご利用の方ご心配な点がある場合30日間返金制度を導入している業者をお勧めします。この制度を利用すれば、実際に電話代行を利用して見て苦情がある場合には、月額料金を取り戻すことができます。
商品を買うときは、この商品をどのように作られているかどうかを確認することがコールセンターの電話番号が記載されているか、されていないかで、商品の品質は変化します。コー​​ルセンターの電話番号が記載されている製品は自然と買っても安心することができ、これらの製品に自信があるため、記載していると考えられると思います。
　7日の東京株式市場は前日終値を挟んでのもみ合いとなった。前引けの日経平均株価は前日比2．97円高の9383．32円と4日ぶりに小反発した。一時は9400円台を回復する場面があったが、維持できなかった。引き続き米国景気の減速懸念や円高懸念も売り材料にされやすくなっている。日経平均株価の日中値幅はわずか49円。全般には買い手掛かりに欠ける展開。政局不透明も株価の足を引っ張っており、前日までの下げの反動の域を出ていない。TOPIX（東証株価指数）は4日ぶりに小反発。東証1部の出来高は7億6619万株、売買代金は4586億円。

　現地6日のダウ工業株30種平均は4日続落。外為市場では、ドル売り・円買い優勢。米株市場、外為市場ともに米景気減速懸念が尾を引いた。

　国内証券のテクニカル分析では、「ストキャスティクスが高くなったため下値を試す可能性がある」としている。「レンジ下限の9400円を割り込むかどうかが焦点で、割り込まなければ下値の堅さを再確認、割り込めば9000円まで下値余地が広がる」としている。「外国人の買いが細ってくるなど日経平均がレンジ下限を割り込むリスクがあるため、押し目を拾う場合も、日経平均構成銘柄の1株当たりの純資産の9000円前後まで待ちたい」としている。

　寄り付きの外資系の注文状況は買い越し。売り1160万株に対し買い2030万株と差し引き870万株の買い越しとなった。金額ベースでは売り165億円に対し買い188億円と差し引き23億円の買い越しだった。バスケット取引は売りなしに対し買い140億円。ドル建てのシカゴ日経平均先物は大証終値よりも30円安い9370円。

　東証1部の騰落銘柄数は上昇714に対し下落709とほぼ拮抗。東電 <9501> 、中部電力 <9502> 、関西電力 <9503> など電力株が反発し、トヨタ <7203> が高い。ソフトバンク <9984> やグリー <3632> が堅調展開となった。

　半面、キヤノン <7751> は自社株買い終了で見切り売りが出たほか、ソニー <6758> 、日立 <6501> 、コマツ <6301> などが安い。NTT <9432> も軟調展開。（編集担当：佐藤弘）

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　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米製紙大手インターナショナル・ペーパー（ＩＰ）＜IP.N＞は６日、同業のテンプル・インランド＜TIN.N＞に１株３０．６０ドル、総額３３億ドルでの現金による敵対的買収案を提示した。両社は利幅の薄い北米の段ボール梱包市場で主導権争いを繰り広げている。

　１株当たりの買収額は６日の終値に４６％のプレミアムを上乗せした水準。

　テンプル・インランドは、同社の資産を「著しく過小評価」していることに加え、反トラスト法に抵触する懸念を指摘し、提案を拒否した。両社が統合すると、市場シェアの４０％を支配する会社が誕生する。

　ＩＰはテンプル・インランドの買収によってライバルを取り除き、価格決定力を増したいと望んでいる。ジョン・ファラシ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、「われわれの戦略に沿っている。（統合によって）段ボール梱包事業が素晴らしいものとなる」と語った。

　テンプル・インランドの株価は時間外取引で通常終値の２９．９４ドルから一時４２．５％急騰した。ＩＰの株価は３．７％上伸して３０．７５ドルをつけた。

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　華やかなパッケージの商品が並ぶ、コンビニの飲料コーナー。その片隅に地味なパッケージでひっそりとたたずんでいるのが紀文食品の『調製豆乳』である。同社では1977年からさまざまな豆乳商品を販売しており、その定番となっているのが『調製豆乳』だ。

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●豆腐の代わりに豆乳を

　紀文食品ではもともと、「国民にたんぱく質を提供する」というコンセプトで、おでん種の開発を行っていた。しかし、おでんは冬場には売れるのだが、どうしても夏場には売り上げが落ちる傾向にあった。

　そこで同社が目を付けたのが「豆腐」である。だが、中小企業分野調整法の壁が同社に立ちはだかった。中小企業固有の分野に大企業が進出する場合、中小企業側が大企業進出の撤退や縮小の要望を提出できるという法律なのだが、これにより紀文食品では豆腐が作れなくなったのだ。その時、発想を変え、豆腐製造の前段階にあたる豆乳を提供しようと考えたのが商品開発のきっかけである。

　商品開発を進める上で、常に意識していたのは牛乳。牛乳のように飲みやすい口当たりを目指していたのだが、豆乳だとどうしてもにおいが残ってしまい、さらりとした飲み口にならなかった。そこで、においをなくすことにこだわった改良を重ね、今では他社商品よりにおい成分が少なくなったという。

●豆乳ブームを追い風に

　流通に目を向けると、同社の豆乳商品はスーパーなど量販店を中心に広がっていった。1983年には第1次豆乳ブームが起こり、量販店では出せば売れるという状態となった。この量販店での実績を説明することで、コンビニへの展開も進めていったのである。

　とはいえ簡単には開拓できなかったようで、まず最大手のセブン-イレブンが導入したのだが、その際にはパッケージに「セブン-イレブン」のロゴを入れて販売しなくてはならなかった。だが、そうした努力が実って、ほかのコンビニでも導入が進んでいくこととなる。

　プロモーションにあたっては、コンビニではメーカーサイドから発信するのは困難。そのため、基本的には量販店の店頭で、コーヒーメーカーとタイアップして、豆乳とコーヒーと砂糖を混ぜた「ソイラテ」の試飲を行っている。

●目指すは“豆乳の牛乳化”

　紀文食品の『調製豆乳』には、200ミリリットルと1000ミリリットルの2種類のパッケージがある。量販店では1000ミリリットルのパッケージが主流だが、コンビニで1000ミリリットルのパッケージを置いている店は20％ほどにとどまる。

　しかし、コンビニの発注においては、全国で推奨される商品となっている。それは『調製豆乳』のリピート率が高く、1週間に2本以上飲むヘビーユーザーも多いからである。ヘビーユーザーに認知されれば1000ミリリットルのパッケージでも売れ、特に地方では人気が高いようだ。量販店の代わりにコンビニでデイリー商品を購入する来店者が多いからかもしれない。

　紀文食品では今後、「豆乳を身近に感じられるような商品展開を行っていきたい」と考えているようだ。

　豆乳は大豆固形分（水分を除いた大豆の成分の量）の割合によって、「無調整豆乳」（大豆固形分8％以上）、「調整豆乳」（大豆固形分6％以上）、「豆乳飲料」（果汁入りは大豆固形分2％以上、それ以外は大豆固形分4％以上）の3つに分けられる。飲みやすい豆乳飲料から入ってもらい、次に調整豆乳、そして無調整豆乳へのシフトを狙っているようだ。目指すは“豆乳の牛乳化”である。

●著者プロフィール：笠井清志

JR東日本リテールネット・コンビニエンス営業部長。ゼネコン、コンビニチェーン本部、コンサルティング会社を経て現職。小売業・サービス業を中心に多店舗展開チェーン（特に駅ナカ・空港等の限定商圏マーケティング）を中心に活動。NEWDAYSが2007年度から3年連続で1店舗平均日商でセブン-イレブンを抜いた実績のサポートを行う。月刊コンビニ（商業界）での執筆、海外メディア「Financial Times」等取材実績多数。著書に『コンビニのしくみ』（同文館出版）や『よくわかるこれからのスーパーバイザー』（どちらも同文館出版）がある。経営相談・講演・執筆等の依頼はこちら（kiyoshi1025@gmail.com）まで。


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