Sep 25, 2010
コピー用紙は自分で用意しろ
コピー用紙は自分で用意しなければ足りなくなる。これは、大学の共用プリンタのことだ。報告書発行日が迫っているのに、誰かが印刷ボタンを押したままにドルアガゴたりすると、自分が設定したコピー用紙が無駄になってしまう。そんなことで、新しく陣したりすると、その下手するといいか分からないので腹が立つ。近くのショッピングセンターで、これまでのコピー用紙を購入していたが、インターネットからのコピー用紙の処理、インターネットショッピングモールを見つけるだけ見つけて、一店一店の価格を比較してみたが、驚くほど安い値段で売っている店がいくつかの点発見した。まあ、安価なコピー用紙の販売を扱っている店のほとんどが、自社独自のブランドの製品なので、有名メーカーの製品と単純比較はできませんが、価格面では確実に勝っています。
中国のリゾート開発会社「浙江銀潤休閑旅遊開発」は8日、サンリオからキャラクター使用の正式ライセンス契約を受け、浙江省安吉に「ハローキティパーク」を建設すると発表した。2014年の開園を計画している。サンリオによると、同社のキャラクターを使う海外での本格的なテーマパーク建設は初めて。
会見したサンリオの佐藤誠常務は「中国でのハローキティパーク計画が(東日本大震災の)被災者や日本への明るいメッセージになれば」と話した。
サンリオでは安吉を「ハローキティの第2の故郷」と位置づけ、個人消費が拡大する中国での市場開拓を加速するほか、中国以外でもライセンス契約の形でアジアや米国、ブラジルなどでテーマパーク建設を検討する。
安吉は同省杭州の郊外にあり、美しい竹林で知られる。自然環境との調和をテーマに設計される「ハローキティパーク」の敷地は約9万5000平方メートル。浙江銀潤の持ち株会社、上海銀潤控股の廖春栄総裁によると、投資総額は約15億元(約188億円)。入場者は年間100万人以上を見込む。
一方、近接する上海市で14年にもディズニーランドが開園するが、廖氏は「顧客のターゲットが異なるため(競合よりも)協調する関係になる」と話した。(杭州 河崎真澄)
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東日本大震災を機に、木材チップなどを燃料にした木質バイオマス発電事業が復権の兆しをみせている。被災地では家屋などのがれき処理が課題となっているが、この廃材をチップに加工し燃料に活用しようという動きが活発化。特に東北地方に発電施設がある企業は受け入れ態勢を強めている。
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◆素早い産廃処理認可
「通常は1年近くかかる産業廃棄物処理の認可が、たった1カ月で下りた」
山形県内で木質バイオマス発電所や木質チップ加工所を運営する「日本バイオマス開発」(東京都港区)の鈴木誠社長は、4月に認可が下りた山形県の素早い対応に驚きを隠さない。
同社はこれまで、一般の木材からチップを作るための廃棄物処理認可しか得ていなかったが、今回の震災を機に、がれきに含まれる廃木材を受け入れるために必要な一般廃棄物、産業廃棄物の認可も申請したところ、早期に受理された。
がれきから廃木材の分別が本格化すれば、「被災地の廃材をどんどん受け入れられる。チップの加工だけでも従来の5倍の日量300トン程度は対応可能」(鈴木社長)と話す。加工したチップは同県村山市内にあるグループ会社の木質バイオマス発電所「やまがたグリーンパワー」(2000キロワット)で使用するほか、他の発電所へもチップを供給したい考えだ。
省エネ支援ビジネスを行うファーストエスコ(東京都中央区)は、福島県白河市で運営する発電能力1万1500キロワットのバイオマス発電施設が被災したが、現在はほぼ能力いっぱいで稼働している。被害が最小限だったこともあり、今後は「できるだけ多くの廃木材を受け入れたい」(広報担当)としており、受け入れ拡大計画などを詰めている。
◆熱利用にも有効
バイオマス発電所は、全国に100カ所程度あり、民間企業が運営している。
2004年ごろから自然エネルギーの活用ブームに乗り、太陽光発電などとともに脚光を浴びた。しかし、木材チップが高価で安定調達が難しいなどの理由から普及せず、今年2月に総務省がまとめた「バイオマスの利活用に関する政策評価書」によると、バイオマス関連施設の約7割が赤字と報告され、経営が成り立ちにくいのが現状だった。
ただ、震災に伴い林野庁ががれき処理促進のために木材破砕機の導入を補助するなど国も改めて推進姿勢に転換、事業者にとっては追い風が吹き始めた。
三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部の井上貴至主席研究員は「津波被害を受け塩分を含んだ廃材を利用するためには技術的な課題もある」と指摘した上で、「木質系バイオマスは発電利用だけでなく、熱利用にも有効。地区ごとに都市機能を集積させたコンパクトシティーの開発により熱需要密度を高めれば、一層のコストダウンが期待できる」と、木質バイオマスによる温水供給などの有効性も指摘する。
木質バイオマスの有効利用は震災による一時的な需要にとどまらず、森林整備などの観点から中長期的に根付かせることができるかも課題といえる。(那須慎一)
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