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自然治​​癒力に着目した美容法免疫療法

免疫療法は、人間の本来持っている免疫疾患の治療を行うことです。最近、癌患者の治療で副作用のない免疫療法が注目されています。免疫療法は、病気の治療だけでなく、美容面でも効果を発揮し、肌の自己修復能力を高めることで美肌を保つことができます。また、免疫力を高めることは問題に強いお肌作りに役立ちます。
2年前に愛していたおばさんが、血液のがん、白血病を患って亡くなりました。ずっと微熱が続いてなかなか治らず、体がだるくと言ったのを覚えています。まさか親しい人ががんで死亡、と当時大変な衝撃でした。最初は体のだるさから始まったと言っていたので、最近は周りのだるさそうな人ではないかと思わず見てしまいます。
　エース交易取締役第一事業部長兼大宮支店長の大橋正直氏に、2011年のコモディティの見通しについて寄稿してもらった。大橋氏は、「資産保全、投資用需要の増大で金の上昇は続く」と見通している。

――2011年のNY金の予想レンジは？　

　1，300〜2，000ドル。高値時期は12月頃、安値時期は2月頃。

――強気に見通す材料は？　

　欧州信用リスクが依然として根強く残っているため、安全資産としての魅力が急低下する環境にはない。また、米国では景気回復を示す明確な兆しが見られていないことから、更なる追加緩和が実施される可能性もあり、インフレ対策としての金の需要も継続されるだろう。さらに、中国では四大銀行を通じて個人向け金投資の選択の幅が拡充され始めており、資産保全の面だけでなく、投資用の需要も拡大すると見ている。

――弱気に見通す材料は？　

　経済危機からの回復を果たしつつある新興国、特に中国の金利動向に注意したい。世界最大の経済規模を誇る中国の利上げは、早期回復を目指す世界経済にとって重石となり、株式市場から商品市場へ波及し、全面安に直面する可能性もある。また、米欧が現在直面する問題についての抜本的対策案が打ち出された場合、急落を余儀なくされるだろう。各中央銀行、政府関係者の言動にも注目したい。

――2011年のコモディティ市場における注目の先物は？　

　世界的に金の注目度が上昇してきている。2000年以降、金の裏付けのあるETF（上場投資信託）が世界の主要取引所で上場され、年金基金を中心とした需要が増加した。また、ファンド等の資金も流入し、金市場は活況を呈している。その後、サブプライム・ショック、リーマン・ショックなどの経済危機を迎える度に、金の有用性が再認識され、発行体リスクのない実物資産としての地位を再構築してきた。

　一部の新興国を除いては、未だ経済危機からの立ち直りが見えず、米国では緊急緩和による過剰流動性資金の膨張が問題視されている。行き場を失った資金の一部が金市場に流れることが大きな価格変動要因となっており、「質への逃避」と呼ばれる資金シフトは今後も続くと考えられる。また、欧州では財政問題を抱える国が続出しており、EU（欧州連合）やIMF（国際通貨基金）の支援にも限界があると思われる。この状況がさらに拡大すれば、欧州経済の破綻は免れず、ユーロ脱退の苦境に立たされる国が出てくる可能性もある。ドル、ユーロ共に経済基盤が不安定であるため、通貨の信用が低下しており、実物資産である金が選ばれるのも道理といえる。

　世界最大の外貨準備高を有する中国では、2億を越える口座数を持つ中国工商銀行で純金積立の販売が開始され、また、11年中に店舗数を増加させる計画を明らかにしている。さらに、中国証券監督管理委員会（CSRC）が中国で初となる金ETFを対象とする投資ファンドの設立を承認したことで、個人向け金投資の裾野が広がりつつある。中国政府の指示の下、国内金備蓄の強化を図っているとの憶測が飛び交うほど、現在の金市場において、中国の動向は重要な要因とされる。

　欧米諸国の経済情勢の安定化の兆しが見られれば、金価格高騰の潮流が変化する可能性もある。ただ、金融危機時に金の売却益を株式の損失穴埋めに充てるなどして難を逃れた経緯などもあり、金融機関や各中央銀行が「ラストリゾート」とされる金を大量に手放すとは考えにくい。仮に大きく値を下げる局面があったとしても、アジア勢を中心とした現物の買いなどによって価格が支えられると見ており、長期上昇トレンドは11年も継続されると予想している。（編集担当：風間浩）

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　ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁を行う漁業会社４社が、ロシア国境警備局係官らに計約５億円を提供したとされる問題で、４社が資金の一部をキプロスなど海外の金融機関に作られた法人名義口座に送金していたことがわかった。

　４社の一部関係者は国税当局に対し、「違反操業を黙認してもらうための送金で、ロシア政府関係者に渡ったと認識している」と説明したという。水産庁は２６日、この問題について４社から聞き取り調査をする方針を決めた。

　関係者によると、海外送金していたのは、「稚内海洋」（北海道稚内市）、「金井漁業」（釧路市）、「開洋漁業」（青森県八戸市）、「佐藤漁業」（宮城県塩釜市）。

　４社は、ベーリング海などで捕獲したスケトウダラを北海道・釧路港で水揚げして市場で売却。４社の一部関係者は札幌、仙台両国税局に対し、この売り上げの一部を海外に送金したなどと説明したという。税務調査では、キプロスなど２か国の金融機関に設けられた口座に送金されていたことが確認されたという。