Mar 07, 2009
ヨーロッパのIDカードの問題について。
ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。某有名ショッピングセンターをうろうろしていたが、クレジットカードの勧誘の人に"クレジットカードを作りませんか"と言っていました。 "いやです。"逃げにかけてですが、相手はそのクレジットカードがいくら便利に力説して逃げるのもおっくうになりますカードを作ってしまいました。しかし、やはり便利どころか、使用する場面ではなく、やっぱり作るのがなかったと後悔しきりです。
日本自動車工業会は、12月2日から12月11日までの10日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催する「第42回東京モーターショー2011」のショーテーマとポスターデザインを決定した。
これまで東京モーターショーは千葉県にある幕張メッセで開催してきたが、今回は24年ぶりに東京での開催となる。
世界一のテクノロジーモーターショーを目指してテーマを「世界はクルマで変えられる。(Mobility can change the world.)」に決定した。車離れが指摘されている中で、自動車を単なる移動手段だけでなく、環境、安全、エネルギーなど世界の様々な問題の「解決手段」となりつつあることを訴求するとともに、車社会の未来を明るく、大胆に、世界に向けて発信していくとのメッセージを込めた。
ポスターデザインでは、タイヤ、ライト、ボディが現実にはあり得ない配置になった「変化しようとしている車」をイメージ、既成概念を打ち砕いて先端のテクノロジーが生みだす未知への期待感と、ショーの華やかさを表現したとしている。
また今回、東京に戻って再スタートを切ることを機に、日本の優秀な車や技術を世界にアピールするため、1954年に開催された「第1回全日本自動車ショウ」で採用されたシンボルマークを、改めて東京モーターショーの唯一のシンボルマークとして位置づけて積極的に使用していくことも決めた。
《レスポンス 編集部》
【関連記事】
【池原照雄の単眼複眼】東京モーターショー、「近未来モビリティ」で再出発
【東京モーターショー11】業種業態の枠を超え次世代モビリティを提示
【新聞ウォッチ】2011年の東京モーターショー、ビッグサイトで師走開催
【東京モーターショー09】メーカー各社、次回参加の明言を避ける
東京モーターショー ニュース 特別編集
内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を3カ月前と比べた現状判断指数は前月比0.8ポイント低下して44.3となり、3カ月ぶりに悪化した。大雪や寒波で小売り関連の客足が鈍ったことなどが響いた。
ただ、こうしたマイナス要因は一時的とみられるため、基調判断は「景気は、このところ持ち直しの動きがみられる」として前月の判断を据え置いた。
現状判断の内訳をみると、家計動向関連が2.1ポイント低下の42.4と3カぶりのマイナス。天候要因に加え、家電エコポイント制度の変更に伴いテレビの販売が落ち込んでいることも影響した。
これに対し、企業動向関連は海外からの受注増などで3カ月連続、雇用動向関連は求人数の増加を反映して2カ月ぶりにそれぞれ上昇した。
地域別では全国11地域のうち3地域がプラス。1.5ポイントのマイナスとなった九州地域では「鳥インフルエンザ、火山の噴火などで客の購買はかなり閉塞感を帯びている」(一般小売店)との悲鳴が上がった。
2〜3カ月後の景気を示す先行き判断指数は3月末のエコポイント制度終了前の駆け込み需要が予想されることなどから、3.3ポイント上昇の47.2と3カ月連続で改善した。
【関連記事】
デフレ退治に「金融緩和」「公共投資」「円安」必要と専門家
日本が増税路線に進めばチェニジアになる恐れと専門家警告
与謝野経財相「景気認識、日銀総裁と同じ」
欧米格付け会社 しょせんは営利企業 日本国債格下げ
首相、日本の現状「1年前のJALに匹敵する危機」
[東京 8日 ロイター] アサヒビール<2502.T>は8日、2011年12月期の連結営業利益が前年比12.2%増の1070億円になるとの見通しを発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値988億円を上回った。
酒類、飲料、食品の各事業で増益となるほか、国際事業も初の黒字化を見込んでおり、過去最高を更新する。
11年のビール系飲料の販売は前年比0.7%減と微減を計画。市場全体では同2―3%減とみており、市場の減少幅よりは小幅なマイナスでとどめる計画となっている。酒類の減収を飲料や食品事業の増収でカバー。連結売上高は、前期と同水準の1兆4900億円を計画している。
10年12月期の連結売上高は前年比1.2%増の1兆4894億円、営業利益は同15.2%増の953億円、当期利益は同11.4%増の530億円となった。営業利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト16人の予測平均値933億円を上回った。国際事業の黒字化を見込んでいたものの、オーストラリアで悪天候の影響を受けたほか、中国の赤字幅縮小が計画ほど進まず、黒字化の計画は1年ずれ込んだ。
(ロイターニュース 清水 律子)
【関連記事】
アサヒビール、純粋持ち株会社の会長に荻田氏=社長は泉谷氏
大庄がサントリーグループ会社に自己株売却、発行株の約11%
20日の国内・海外経済指標と行事予定
訂正:ビール系飲料は過去最低更新、アサヒがトップに返り咲き
ビール系飲料は過去最低更新、アサヒがトップに返り咲き
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.