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　週明け８日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が大幅下落し、前週末終値比６３４・７６ドル安の１万８０９・８５ドルで取引を終えた。

　［８日　ロイター］　市場アナリストの多くは、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による米国債格下げが短期的に株式市場を揺るがし、投資家のリスク回避を強める可能性があるとの見解を示した。

　同時に、米株式市場への長期的な影響は限定的となることが見込まれ、マクロ経済指標が安定化しつつあるなか、株価の回復は継続すると予想した。

　ＪＰモルガン・セキュリティーズの米株首席ストラテジストのトーマス・リー氏は「市場は短期的（今後２週間ほどの間）に動揺する可能性があるものの、米格下げに伴う中・長期的な影響は限定的になると確信している」と述べた。

　さらに、市場の注目が欧州の問題に集まるなか、米格下げは「小規模な混乱」を引き起こす程度にとどまるものの、米格下げがリスクを軽減する新たな理由とみなされる可能性があるとの見方を示した。

　リー氏は、歴史的にみても、株価はソブリン格付け引き下げ後も、全般的に上昇していると指摘。「ソブリン債に対する社債への信頼性が著しく高まった」とし、株式リスクプレミアムの低下により、「ソブリン債市場の視界が晴れてくれば、株価に弾みがつくと予想する」と述べた。

　また、７月の米雇用統計は適度な勢いを示しており、米経済は引き続き回復しているとの見解を示した。

　バークレイズ・キャピタルの米株ストラテジスト、バリー・ナップ氏はノートで、投資家のセンチメントは過度に弱気となっており、米格下げよりも、欧州危機やマクロ経済見通しが重要視されていると指摘した。

　ロバート・Ｗ・ベアードのアナリストは、米銀行にとりＳ＆Ｐによる米格下げは「重要な問題」ではないとし、銀行の資本水準への影響はないとの見方を示した。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアナリストは、米国債格下げはドルの準備通貨としての地位に傷をつけたものの、新興市場国の中銀が急いでドルの保有を減らすことは予想していないとの認識を示した。

　半面、スタンダード・チャータードのアナリストは、主要１０カ国（Ｇ１０）や新興市場国の通貨に対しドルの幅広い売りを誘発すると予想した。

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社のバークシャー・ハザウェイ＜BRKa.N＞の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

　これは米国の長期信用格付け引き下げに関連し、Ｓ＆Ｐが保険会社１０社に対して実施した格下げや見通し引き下げの一環。

　Ｓ＆Ｐは米格下げに関連し、ナイツ・オブ・コロンバス、ニューヨーク・ライフ、ノースウェスタン・ミューチュアル、ＴＩＡＡ、ＵＳＡＡの保険会社５社の格付けを「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に引き下げた。

　またＳ＆Ｐは、すでに格付けを「ダブルＡプラス」に引き下げているバークシャーやアシュアード・ギャランティー＜AGO.N＞など保険会５社を対象に、格付け見通しを予想外に「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

　Ｓ＆Ｐは今回の措置について、米ソブリン格付け引き下げに関連した動きで、米国の格付けがさらに引き下げられた場合、これらの保険会社も格下げになる可能性が高いと指摘した。

　また「これら企業の基本的な格付け特性に対する見解は変化していない」としたものの、「これら企業の格付けと米ソブリン格付けの関連性が、保険会社の財務力低下を招く可能性があるとの見方を反映させた」としている。

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　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米国債が格下げられたことを受け、株価が急落し景気減速懸念が強まるなか、８日の取引で原油価格が急落した。

　米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では、米原油先物９月限は一時５．８１ドル安の８１．０７ドルとなった。

　ロンドン市場では、北海ブレント先物９月限が６ドル超下落し、１０３．３０ドルとなった。

　ＰＦＧベスト・リサーチのアナリスト、フィル・フリン氏は「Ｓ＆Ｐの米格下げによる激動の余波が広がるなか、原油市場に対する評価も世界的に低下している」と述べた。