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　５９年ぶりに２００万人を突破した生活保護受給者。背景には、現役世代を含む稼働年齢層の中で、職に就けなかったり、所得が低かったりする人が急増していることがある。これらの人たちの就労支援が、これまで以上に重要なものとなりそうだ。

　厚生労働省によると、平成１１年度の被保護世帯のうち、２０〜５０代の稼働年齢層を中心にする世帯は約５万世帯だった。しかし、２３年３月の時点では約２４万世帯と、５倍近くに増加した。保護開始理由をみると、１２年度に３３・６％だった「働きによる収入の減少・喪失」が、２１年度は４７・２％と半数近くを占めるようになっている。

　国は地方自治体とハローワークの連携を強化。今年１０月からは雇用保険を受給できない人を対象に職業訓練期間中、１人月１０万円を給付する制度を予定するなど、稼働年齢層への支援を強化している。

　しかし、就労支援策は従来も打ち出されてきたが、生活保護減少の決定打とはなっていない現実がある。あるハローワークの担当者は「長い間受給を受けるうちに就労意欲をなくす人もいる。厳しい雇用情勢で、本人の希望と紹介できる仕事が合わないことも多い」と難しさを打ち明ける。

　就労先の面接を紹介しても受給者側から断るケースもあり、「『働くのは大変なこと』ということから教えなければいけない」（東京都内の自治体の担当者）という悩みもあるという。

　今後、増加が想定される被災地の受給者対策も新たな課題となりそう。ハローワーク仙台（仙台市）によると、現在の求人数は昨年同期よりも多いが、がれき撤去など臨時の仕事が多く、受給者や被災者の求める正社員の仕事は少ないといったアンバランスが生じており、今後の生活保護増加の要因となる可能性があるという。

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　内閣府原子力委員会は１４日の定例会議で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について専門家の意見を聞いた。「脱原発継続」を決めたイタリアの国民投票結果を踏まえ、「原発推進という結論ありきの議論ではなく、市民や反対派の意見を取り上げる新しい政策決定手段を」との意見が相次いだ。

　小林傳司・大阪大教授（科学哲学）は「原子力利用を継続するという結論ありきの議論では、国民の信頼を回復できない」と指摘。「原案を修正する覚悟で、脱原発シナリオも含めた政策選択の幅を国民にきちんと示すべきだ」と訴えた。

　原子力安全の専門家でもある北村正晴東北大名誉教授も「巨大地震を、実際には起こりえないと決めつけた『集団的思考停止』があった」と認めた上で、「脱原子力を含めた今後の政策判断は、市民や意見の異なる専門家と真摯（しんし）な対話なしには展望は開けない」と述べた。

　同委員会は、原子力政策を推進の立場から検討する審議会。【足立旬子】

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　国土交通省は１４日、東日本大震災の大津波被害を受けて、堤防整備だけで津波を防ぐこれまでの方針を転換し、高台への避難路や避難ビルを整備して津波に備える「多重防御」によるまちづくりを進める方針を決めた。土地利用・建築規制などの新法制定も検討しているという。

　国交省などによると、従来の津波対策は、堤防などのハード整備に主眼が置かれていた。ところが、今回の大津波では岩手、宮城、福島３県の海岸堤防約３００キロのうち６割超にあたる約１９０キロが全半壊し、河川でも東北と関東地方で国が管理する１０水系計２１１５カ所の堤防などが決壊、崩落した。このため、大津波は「従来の堤防など『一つの線』では守りきれない」と判断。方針を転換し、津波が堤防を壊し、浸水した後の対策も含めたまちづくりを進めることにした。

　具体的には、浸水の恐れがある区域を自治体が指定し、高台への避難路を整備することや避難ビルの建設など、十分な対策を講じないと住宅や商業施設を建てられないようにする土地利用・建築規制の新法制定を検討する。

　国交省幹部は「大津波で第一線が突破されても、次で守るという考え方だ」と説明。別の幹部は「住宅は４階以上に居室を造る、水産加工場には避難ルートを必ず設けるなど、詳細な基準を設けたい」と話す。

　また、盛り土構造の仙台東部道路が津波を食い止め、住民の避難場所としても役立った事例から、幹線道路や鉄道をかさ上げして堤防の役割を持たせることも検討する。

　三井辨雄副国交相は１４日会見し「地域ごとの特性を踏まえたハード、ソフト面の施策を組み合わせ、『多重防御』による津波防災まちづくりを推進する」と述べた。復興ビジョンを策定する政府の復興構想会議は６月末に１次提言をする予定で、国交省はこの考え方を提言にも反映させたい意向だ。【樋岡徹也】

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