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ウーロン茶にはウォーターサーバー

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　内閣府が１５日に発表する２０１１年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、民間シンクタンク１０社の予測の平均値は前期比０．７％減、年率では２．５％減で、３四半期連続のマイナス成長となる見通しだ。マイナス幅は１〜３月期（０．９％減、年率３．５％減）より縮小するものの、３月の東日本大震災による輸出や個人消費の落ち込みの影響が残るためだ。７〜９月期はプラス成長が見込まれるが、電力不足や海外経済の低迷など懸念材料もある。

　４〜６月期がマイナス成長になる主な要因は、震災で自動車や半導体などの生産が減少し、輸出が大きく落ち込んだためだ。サプライチェーン（供給網）の復旧で「５月以降は回復に転じているが、３〜４月の落ち込みの影響が大きい」（明治安田生命）。また、ＧＤＰの約６割を占める個人消費についても、全社が３四半期連続の減少を予測した。震災直後の自粛ムードは緩和されつつあるものの、レジャーなど不要不急の支出を控える動きが残り、自動車などの在庫不足も響いている。

　一方、設備投資は第一生命経済研究所とバークレイズ・キャピタル証券を除く８社がプラスを見込んだ。震災で被害を受けた生産設備を復旧するための投資に加え、「電力不足に伴う自家発電装置の設置も増加に寄与」（大和総研）する。

　７〜９月期については、多くの社がプラス成長を見込む。想定を上回るペースで生産が回復し、輸出や個人消費が持ち直しているためだ。ただ、全国的な電力不足に加え、第３次補正予算編成の後ズレや海外経済の減速懸念により、「年末にかけて回復テンポが一時的に鈍化するリスクもある」（農林中金総合研究所）。

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　岡村製作所は１日、東日本大震災で生産を停止していたスチール製家具製造子会社「エヌエスオカムラ」（岩手県釜石市）が、新日本製鉄所の釜石製鉄所敷地内に新工場を設け、２０１２年５月に生産を再開すると発表した。投資額は２４億円。エヌエスオカムラには新日鉄も出資している。震災で工場が壊滅的な被害を受け「撤退論も浮上した」（岡村製作所）が、山側にある釜石製鉄所敷地内の倉庫を新工場として活用することで、新日鉄と合意した。

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　ＪＶＣケンウッドは１日の取締役会で、傘下の事業会社である３社（ケンウッド、日本ビクター、Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス）を１０月１日付で吸収合併することを正式に決めた。合併後は資金運用の一元化や人事交流の活発化を図るが、「ＪＶＣ」「ケンウッド」の両ブランドは維持する。また合併にあたり、同日付で社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスからＪＶＣケンウッドに変更した。

　東武百貨店は１日、池袋店に９月、家電量販店のラオックスがテナントとしてオープンし、すでに出店しているカジュアル衣料大手のユニクロが売り場面積を拡張すると発表した。各種大型テナントの導入による客層の広がりやテナント賃料の収入、コスト削減などの効率化を見込んでいる。

　ラオックスは９月１日に売り場面積３５３．７平方メートルで６階にオープンする。国内、海外対応の家電を取りそろえ、初年度の売上高は２億円を目指す。英語と中国語にも対応できる従業員を配置する。百貨店への出店は松坂屋銀座店に次いで２店目で、「松坂屋で培った百貨店での接客ノウハウなどを生かせる」としている。

　ユニクロはこれまで７階で売り場面積約６００平方メートルで営業していたが、新たに９、１０階の２フロアを契約し１６日に営業開始する。延べ床面積は３０００平方メートルを超え、これまで最大の売り場面積だった世田谷千歳台店を上回り都内では最大級となる見込みだ。

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